パパにも見てほしい!19歳年下嫁を持つ夫の育児奮闘記!

〜昭和生まれの夫と平成生まれの妻と間も無く生まれる令和BABY〜女の子産まれました!

育休給付金引き上げも、少子化対策としては疑問符。

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目次

 

育児休業給付金引き上げ

こんにちは。

2月8日、政府が育児休業給付金(育休手当)を80%に引き上げる方向で検討しているというニュースが流れました。このニュースを知ったとき、「やるじゃないか政府!」と感心しました。

 

現在育休を取得すると、育休開始前6ヶ月の賃金の平均の67%を育休給付金として受け取ることができます。給付金は所得税がかからず、また社会保険料や雇用保険料が免除されます。なので育児給付金が80%に引き上げられると、手取りで実質満額もらえるのとほぼ変わらなくなります。

これにより、収入がネックで育休取得を躊躇していた人は、前向きに検討することができるようになりましたね。育休を取得する旦那さんが少しは増えるでしょうね。

 

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そう、少し増えるだけ。と僕は思っています。目に見えて男性の育休取得率を上げるには、勤め先の理解度、また男性自身の育児に対する理解や意識の向上が不可欠だと感じます。

まだまだ育休取得に理解がない会社があったり、育休が終わって仕事復帰後に左遷にあったとかいう話もなくはない現状。こういったところにもなにか策を打たないといけません。

  

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また一方で、育休を取得した男性のうち3人に1人は、実際に育児などに費やした時間が2時間以下だったということが民間の調査で明らかになったというニュースもありました。

2時間以下って、僕から言わせてもらえばもうほとんどなにもしていないに等しいですよ。オムツを替えてミルクを与えたら、それだけで1時間近くは経過しますからね。

 

育休を取得しても、結局育児に協力的ではないのなら、なんの意味もないです。それどころか、妻としては余計にフラストレーションが溜まるでしょう。こんなことなら育休を取ってもらわないほうがよかったと、妻からしてみればそうなるのも致し方ないですよね。

 

あとはやはり財源ですよね。どこから捻出するのか。雇用保険料が引き上げられるという話もなくはなく、結局税金として国民に負担が生じてしまうわけですよね。

だからこそ、育休を取る側も税金の無駄遣いと言われないようにしっかり育児に専念していただきたいものです。

 

そしてこの育休給付金引き上げのニュースですが、少子化対策といったワードが必ず出てきます。

育休給付金引き上げが、少子化対策に有効なんでしょうか?

僕は、少子化対策という意味ではあまり有効ではないように思えてなりません。

 

少子化対策

出産するも夫が育児に協力的ではなく、それが原因で離婚したという事例は少なくないようです。

僕の会社の同僚にも、嫁の知り合いにもいました。出産して数ヶ月で離婚した人が。理由は前述の通りです。

給付金引き上げで育休を取得する夫が増えれば、もしかしたら離婚率は下がり、すなわち少子化対策にも繋がるのかもしれません。

またもうひとり子供を産もうかと考える夫婦も、少しは増えるでしょう。しかし2人、3人と子供を産んでもらいたいのであれば、第1子出産にはいくら、第2子出産にはいくらと手当てを数百万円単位で出すほうがいいようにも思います。

すでにそういった自治体もあるようですね。

第1子を出産すれば5百万円、第2子は1千万円なんてなれば、うちは今から仕込みに入りますけどね。

 

お金絡みで言わせてもらえば、オムツやミルクはせめて増税対象から外してほしかったですね。新聞が税金8%に据え置きだったことを思えばなおさらです。

 

結婚する人が増えないといけない

少子化対策として考えるのなら、僕は結婚する人を増やす政策を考えたほうがいいと思っています。

子供を産まないから少子化なわけですよね。ならば結婚してもらいましょうよ。

いくら一生懸命働いてもなかなかお給料が上がらない。それどころか、税金や保険料は上がり続け手取りは減っている。共働きならまだしも、ひとりのほうが気楽なのにわざわざそんな状況で所帯を持とうなんて思わないですよ。現に結婚をしない人が増えています。

だから結婚をすれば得するような政策が必要なんです。一時的な政策だけでなく、結婚というものが魅力あるものにならないといけませんけれど。

子供をどれだけ産んでいるか

夫婦の完結出生児数というデータがあります。これは簡単に言うと、夫婦が何人子供を産んだかというデータなわけです。

これによると、当然のことながら毎年減っています。出生率が下がっているのは今さら言うべきことではないです。誰でも知っています。

 

2015年の調査では、完結出生児数は1.94となっています。子供を2人も産まないんですね。ちなみに1940年からこの調査が始まったようですが、第1回目の完結出生児数は4.27人となっています。75年間で、子供の産む数が半分以下になってしまっているんです。

でもね、逆に考えれば、1.94人ですから2人近くの子供を産んでいることになるわけですよ。

ポジティブな捉え方をすれば、結婚をした夫婦は子供を2人近く産んでいるんですよ。

だから少子化対策というところで言えば、今いる子供あるいはこれから産まれる子供も大事ですが、まずは結婚してもらうことも重要ですよね。

 

中途半端に終始してほしくない

育休給付金の引き上げが少子化対策のうちのひとつだと言っているようですが、どこか人気取り、すなわち支持率を狙ったパフォーマンスに思えてならないんですね。

論点は少々ずれますが、移民受け入れなんていう愚策はもってのほか。ただでさえ将来に対し不安しか見えない昨今、もっと自国民ファーストの大胆で思いきった政策を打ち出していってもらいたいものです。

 

 

 

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